新着情報一戸建てFAQ
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- Q.
物件概要にある駅などからの徒歩時間は、どのような基準で決められているのですか？
人が歩く速さを80m/分としています。道路距離80メートル毎に1分と換算し、1分未満の端数は切り上げて表示しています。
例：道路距離1500mの場合
1500m÷80＝18.75
なので0.75を切り上げて徒歩時間は、「徒歩19分」となります。 - Q.
坪・帖など広さの単位がよくわかりません。
広さの単位は、1坪＝2帖＝約3.3m2という関係になっています。
坪とm2の関係を計算式で書くと ○m2×0.3025＝□坪です。例： 敷地面積100m2の単位を坪で表す場合。
100×0.3025=30.25
100m2は、30.25坪となります。 - Q. 間取りで表示されている、LDKなどの記号の意味は何ですか？
- Q.
サービスルームとは、どのような部屋のことですか？
サービスルームとは、「納戸」(なんど)のことです。
建築基準法で定められた、窓のない部屋を居室と認定しないという決まりに従い、通常は3帖以下の部屋ないしは、窓のない部屋を指します。 - Q.
坪単価と言いますが、どのように計算しているのですか？
売買価格を物件の坪数（面積）で割った結果のことです。
例：売買価格2,500万円、面積50m2の場合だと下記のようになります。
25,000,000÷50＝,500,000（m2当り)
500,000×3.3＝1,650,000（坪当り）⇒坪単価 - Q.
建ぺい率、容積率とはなんですか？
建ぺい率とは、敷地の中でどの程度の建物を建てて良いかという限度です。
建築面積÷敷地面積×100＝建ぺい率(%)です。
それぞれの用途地域で割合が決まっています。容積率とは、敷地の中でどれくらいまで床をつくって良いかという限度のことです。
延べ床面積÷敷地面積×100＝容積率(%)です。
建ぺい率と同様に、それぞれの用途地域で割合が決まっています。 - Q.
用途地域について教えてください。
都市の建築物がその用途に応じて最も適した場所に配置され、その機能を十分に発揮できるように、都市計画法において「用途地域」が定められています。
用途地域には以下の12種類があり、それぞれ建てられる物の種類や規模（建ぺい率・容積率）が決まっています。用途地域で大体の環境を読み取る事ができます。- 第1種低層住居専用地域
- 2〜3階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域です。
建物の高さが10mまでと定められているので、マンションも3階建てまでしか建築できません。 - 第2種低層住居専用地域
- 主に低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域です。建物の種類や高さ制限は第1種低層住居専用地域とほぼ同じですが、小規模の店舗も立地できるところが違います。
- 第1種中高層住居専用地域
- 中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域です。絶対高さ制限がないので、容積率に応じて3階〜5階建ての中高層住宅を中心にした住宅街地域となります。2階建て以下で床面積500平米以内の店舗なども建築可能です。
- 第2種中高層住居専用地域
- 主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域です。建築できる建物の種類は第1種中高層住居専用地域と同じです。違いは、店舗などの床面積が1500平米以内に拡大している点と、2階建て以内なら専用の事務所ビルも建築可能な点です。
- 第1種住居地域
- 大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域で、一戸建てと5階建てくらいまでのマンションが中心となります。床面積が3000平米以下なら、階数にかかわらず飲食店や店舗、事務所などが建築できますが、パチンコ屋、カラオケボックスなどの遊戯施設は規模にかかわらず建築できません。
- 第2種住居地域
- 住宅中心の地域ですが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能です。階数や床面積の制限もありません。遊戯施設も建築可能です。
- 準住居地域
- 大きく分けると住居系の地域ですが、大きな道路沿いで、自動車修理工場やファミリーレストランなどと住宅が共存する地域近隣商業地域です。
- 近隣商業地域
- 商業系の地域で「近商地域」と略されます。近隣の住宅地の利便性を増すための店舗やオフィスを建設できる地域です。住宅も建てられます。
- 商業地域
- 駅近くで、店舗やオフィスが中心となり、映画館など娯楽施設も建設できる地域。風俗営業店が唯一認められた用途地域です。
- 準工業地域
- 火災や公害発生など、危険や環境悪化のおそれの少ない工業の利便を図る地域です。住宅や学校、病院その他生活利便施設も建築できる。住宅が共存するケースが多い
- 工業地域
- 主に工業の利便を図るために定めた地域です。危険性や環境悪化のおそれが大きい工場も建築可能です。住宅も建設できるが、小中学校などの教育施設は建設できません
- 工業専用地域
- 業の利便を図るために定めた重工場専用専用の地域。住宅の建築が一切禁止されている唯一の用途地域です。
- Q.
一戸建ての開発規模って何ですか？
一戸建ては開発規模によって大まかに大規模と小規模とに分けることができます。大規模に開発されたかそうでないかで、周辺の環境や区画の形が異なります。
- 大規模住宅地の一戸建て
- 総区画数200区画以上と、大きな開発によって生まれる街。街並みが整って、道路が広く、歩道も整備されています。住宅地内に公園が設けられるなど、環境の良さが特徴です。各区画は四角形に近い形をして利用しやすい形状になっています。土地面積100m2以上のゆったりとした庭があるものも多く、公的融資を受けやすいという点も長所です。
- 小規模一戸建て
- 1戸〜数戸程度で分譲される住宅。既存の住宅地内に建設されることが多く、周辺にはすでに商業施設や病院、銀行などの施設が整っている。駅にも近いため、生活しやすい傾向があります。
- Q.
頭金(自己資金)はどのくらい必要ですか？
一般的には物件価格の10%〜20％程度必要です。購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などが現金で必要になります。
- Q.
公的融資には、どのような種類があるのでしょうか？
大きく分けて、1.公庫による融資、2.年金融資、3.財形融資、4.自治体融資、に分かれます。
ただし公庫・年金などの公的融資は、廃止ないしは縮小の傾向にあります。- 公庫融資
- 公的機関である住宅金融公庫が貸付を行います。ただし、公庫が定める一定の用件をクリアした物件に対してです。
- 年金融資
- 厚生年金保険または国民年金保険に３年以上加入している人を対象とした、公的融資のひとつです。
融資の条件は住居の種類・広さにより決定します。融資限度額、年金の加入期間によって、加入が10年以上の場合は融資額が多くなります。 - 財形融資
- 勤務先で１年以上財形貯蓄を継続しており、その貯蓄残高が50万以上の勤労者が対象の公的融資です。貯蓄残高の10倍、最高4000万までの融資が可能です。
- 自治体融資
- 各自治体による融資制度があります。地域により異なりますので、各地方自治体にお問い合わせください。
- その他融資
- 勤務先で融資を受けられる、社内融資制度を受けられる場合があります。詳しくは、お勤め先の担当に確認をしてください。
- Q.
民間融資にはどのような商品があるのでしょうか？
下記のような商品があります。
- 銀行ローン
- 民間ローンでもっとも利用されるメジャーな商品です。特徴として住宅の融資条件が公的融資に比べ比較的緩やかであることです。一方で、借入者本人の返済能力についての審査が厳格でもあります。金利は変動型や、一定期間固定型など、さまざまな商品があります。昨今では、金融機関にとって住宅ローンは有力な事業であり、各社は新しい商品を競って投入しています。
- 生保・信用金庫ローン
- 銀行以外でも、生命保険会社や農協・信金など、住宅ローン商品を取り扱う機関はたくさんあります。都市銀行系列とは異なった金利体系の商品もあり、特徴を帯びたものとなっています。
- 協調融資
- 公庫融資と同額まで民間ローンをあわせて借りられる商品です。
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